2025年問題って何？少子高齢化で日本はどう変化していくのか

こんにちは、億持ってない億男です。

最近ニュースや新聞で「2025年問題」という言葉を見かけることがあります。今から25年前に2000年問題が話題になったことがありました。これは、1999年から2000年になることで、下二桁で表記されていた西暦が00となり、システムにエラーがでるのではないかというものでした。ですが、2025年問題はシステムエラーの話ではありません。

今回は「2025年問題って、そもそも何のこと？」「自分にどう関係あるの？」という方のために、2025年問題について解説します。

これからの日本を考えていく上でポイントになることですし、もちろん、ひとりひとりのお金や生活にも影響する内容です。

2025年問題とは？

まず、「2025年問題」とは何なのでしょうか。
これは、日本の高齢者と呼ばれる人数が急激に増加することによって、医療や介護、年金などの社会保障制度に大きな負担がかかるのではないかというものです。

2025年を迎えると「団塊の世代」と呼ばれる1947年〜1949年生まれの人たちが75歳以上となりいわゆる後期高齢者になります。この時点で、日本の75歳以上の人口は2,000万人を超えて、国民の約4人に1人が75歳以上の後期高齢者になるというものです。

一方で多くの人がご存じのとおり、子供は減り続けています。つまり、医療制度や介護制度などの支える人は減る一方で、高齢者が増えるということになるのです。

そして、もうひとつ。これは「2025年問題」とは切り離されていますが、現役世代には高齢者を支えるだけでなく、少子化対策のための負担ものしかかっています。

医療と介護の需要が増える？

2025年問題でもっとも深刻な影響を受けるとしわれているのが、医療と介護の現場です。

後期高齢者になると、慢性的な病気を抱えたり、介護が必要になったりするケースが増えていきます。これは加齢に伴うリスクですので仕方のないことです。そうなると、病院に通う頻度が高くなり、入院やリハビリ、在宅介護などのニーズが一気に増えるということになります。

しかし、それを受け入れる医療機関や介護施設の数、そして働く人手は減っているのです。
すでに、介護職員の人手不足が深刻化していると言われていて、ケアが必要であるにもかかわらず「受け入れ先が見つからない」「施設に空きがない」というケースもあるそうです。

医療費や介護費の国の負担が増えているわけですが、高齢者は自分の健康を維持するために、制度を正しく利用しているに過ぎないのです。つまり、これは国の政策のミスのしわ寄せといっていいでしょう。

働く人が減り、介護などのケアを必要とする人が増えるわけですから、当然、起こりえる現象です。

社会保障とお金の問題は深刻になっていく

高齢者が増えることで、年金・医療保険・介護保険といった社会保障制度の負担が大きくなります。
高齢者が増えれば、当然ながら年金の支給総額も増えます。その一方で、現役世代の数は減っているわけです。年金制度がたびたび問題になっているのは、現役世代が減っているからとされています。

年金は、今まで納めてきたものを返して貰える保険制度ですが、厚生労働省によると【「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営されています（保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）引用：厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-02.html】

つまり、今、年金をもらっている人たちも現役世代のときには年金を支払って、高齢者を支えてきたということですね。

そして、医療費についてですが、これも2025年問題の大きな課題とされています。75歳以上の医療費は高額になるケースも多く、一気に後期高齢者の人口が増えると国の財政にとっても大きな負担となります。

現に、遺族年金が短縮されることが決まりましたしこれから「年金が減る」「保険料が上がる」といった事態が現実のものとなるかもしれません。