買うなら今しかない！カジノ関連株に注目

こんにちは、億持ってない億男です。

2016年12月に統合型リゾート（IR）整備推進法案……通称「カジノ法案」が成立し、日本政府が2020年に開催する東京オリンピックに合わせたカジノ統合型リゾートの開業を目指していましたが、延期になり、2025年頃に実現するのではないかと言われています。

国策とも言えるカジノ法案は、株式投資としても長期的な投資が可能なテーマ株となり、カジノを違法としてきた日本でカジノが解禁されるということで動向が注目されています。

カジノ法案とは何か？　カジノが解禁されて日本はどうなるのか？　株価に与える影響は何か？　などをご紹介します。

カジノ法案とは？

カジノ法案は正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と呼ばれ、「IR推進法」とも略されますが、この法案によって今まででは違法であったカジノ施設の設置を推進することになりました。

では、このカジノ法案の内容はどのようなものなのでしょうか？　簡単に3点にまとめました。

１．「特定複合観光施設」をつくる目的で、観光・地域経済を振興させることで、財政の改善を促します。
２．「特定複合観光施設」には、カジノ施設だけではなく、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などが一体となったものを指します。
３．カジノ施設の設置や運営に関する必要なルールは、政府が作らなければなりません。

となっており、この法案自体、国内にカジノ施設をつくる準備のための法律と言えます。

カジノ解禁のメリット

カジノについているイメージとは、映画などで見るようなトラブルや、ギャンブル依存症患者の増加、治安の悪化、というような悪いイメージがあると思いますが、カジノ法案によって日本全体の大きなメリットがあります。

観光による経済効果

カジノ法案に乗り出した目的の一つには、観光・地域経済を振興させることとあります。これは、外国人観光客を多く招き、日本経済を活性化させることで、停滞した経済状態を打破するための施策とも言えます。

雇用創出・インフラ整備

カジノ施設がつくられることが決まれば、施設、駐車場などをつくるわけなので、建設工事に伴う需要、運営などの雇用が生まれます。

また、ご紹介した観光地としての地域の活性化をはかるのであれば、カジノ施設だけではなくホテルや飲食店、ショッピングモールなどもにぎわうだけではなく、駅や空港からカジノ施設まで行きやすくなるようなインフラ整備が進む可能性が高まり、収益の拡大が見込まれます。

他国のカジノ成功例

カジノ解禁で成功したマカオでは、2002年から2007年にかけて外国人観光客の数が倍以上に増えました。

一人当たりのGDPがアジアトップになり、マカオの発展にはカジノが深くかかわっています。

このように、カジノによって国自体が大きく発展する可能性もあり、日本では2030年に、外国人観光客を6,000万人までふやすという目標がるため、カジノ施設が成功すると、大きな経済効果が期待できると考えられています。

カジノ解禁による株価の影響

それではカジノ施設が日本にできた場合、企業や株にどのような影響があるのでしょうか？

カジノを運営する企業

最も注目されるのが、カジノ運営する企業でしょう。海外でカジノ運営を行う企業や、新しくこのカジノ法案を機にカジノ事業に取り組もうとする企業までさまざまです。
企業概要
アドアース（4721）アミューズメント施設の運営を行っています。
セガサミーホールディングス（6460）総合娯楽メーカーでパチンコスロット、ゲームソフトに力を入れています
ユニバーサルエンターテインメント（6425）パチンコスロット機の大手で、フィリピンのカジノ開発を行っています