こんばんは、億持ってない億男です。
司法書士事務所や弁護士法人などのコマーシャルで「過払い金」という言葉をよく耳にします。
過払い金請求・・・自分には関係ないと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、過去に、1度でも消費者金融等を利用したことがある場合や、クレジットカードを利用したことがある場合は「無関係」とはいえないかもしれません。
過払い金請求とよく同時に行われることが多い任意整理などとの違いや、過払い金請求についてお話ししたいと思います。
過払い金請求ってなに?
過払い金請求とは、過去にキャッシングやクレジットカードの利用した際に、利息を支払いすぎていた場合に、払いすぎていた利息を取り戻す請求をすることです。
「利息を払いすぎる」というのはどういうことなのか･･･と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、2010年の法改正より前に存続したグレーゾーン金利がその原因。利息制限法という法律で定められていた金利と出資法で定められていた金利があり、多くの消費者金融などが利息の上限を、利息制限法を超えたグレーゾーンの金利としていたのです。
民法では、たとえ、契約だったとしても利息制限法を超える金利は無効とされていますので、グレーゾーン金利のうち利息制限法を超える部分に関しては「払いすぎた利息」ということになるのです。
この払いすぎた利息を「返してください」と請求するのが、過払い金請求という手続きです。
消費者金融は、払いすぎた利息を自ら返金することはありません。こちらが請求をして初めて返ってくるのです。
これが過払い金請求です。
過払い金請求をしたらブラックになる?
過払い金請求の話をすると時々「過払い金請求をしたらブラックにならないの?」
と心配をする方がいらっしゃいます。
まず、結論から申し上げるなら過払い金請求をしたからといって、ブラックに名前が載ることはありません。
というのも、過払い金請求はこちらが債権者で消費者金融などか債務者となり、こちらはあくまでも請求する側なのです。グレーゾーン金利に関しては、利息制限法を超える部分は無効で返金するべきだと裁判所が認めているので、これは正当な請求です。
ですので、過払い金請求をしたからといって、ブラックリストに載ることはありません。
ただし、過払い金請求と同時に任意整理や個人再生、自己破産をした場合は、任意整理や個人情報、自己破産は事故情報となりますので、ブラックリストに載ることになります。
つまり、過払い金請求のみをしてお金を返してもらうだけなら、ブラックリストには載りません。もちろん、今後のローン契約などにも影響はまったくありませんので、安心してください。
過払い金請求は、自分で請求もできますが、やはり弁護士や司法書士を通しての手続きの方がいいでしょう。
過払い金請求と任意整理は全く違う
過払い金請求と混同されることが多いのが、任意整理です。
任意整理は、多重債務などで返済が苦しくなったときに、債権者（お金を貸した人）と交渉をして、元本は返すから金利をカットして欲しいとお願いして債務を整理して計画的に返済をしていくことです。
これは、多くの場合弁護士や司法書士が介入しておこなうもので、裁判所の手続きではありませんが、任意整理をした場合はブラックリストに載るというリスクがあります。
その一方で、過払い金請求は払いすぎた利息を返してもらうこと･･･ブラックリストにも載らないのですから、全く違うモノであることが解ります。
では、どうしてこの二つの手続きが混同されてしまうことが多いのでしょうか。それは、借金問題を解決する際の任意整理や自己破産・個人再生などをする場合に、多くの弁護士や司法書士は同時に過払い金の調査をして過払い金請求も行うからです。
同じタイミングで行われるケースがあるからついつい混同してしまうのですね。もちろん、過払い金請求は、すでに借金をすべて返済してしまっている場合でも可能。多重債務などの問題がなく過払い金だけを取り戻したという方ももちろんいらっしゃいます。
まとめ
今回は、過払い金請求と任意整理についてご紹介しました。
このブログでも何度も紹介してきた債務整理と、過払い金請求は全くの別物･･･。借金起因するという点や、任意整理などと過払い金請求が同時に行われることがあるため、混同してしまうこともあるのですが、債務整理と過払い金請求は別の手続きです。
過払い金とは、過去にグレーゾーン金利と呼ばれていた部分の金利で「支払いすぎていた」ものを返してもらうことです。もちろん、すでに借金を返済してしまっている場合でも過払い金請求は可能で、過払い金請求をしたことでブラックリストに載ってしまうということはありません。
過去に借金をしていたことがある人や、クレジットカードを利用したことがあるという場合は、過払い金が発生している可能性がありますので、司法書士事務所や弁護士事務所で調査をしてみるといいかもしれません。